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新築を建てるとき、様々な補助金を受け取ることができます。少しでも損をしないために、神奈川県で利用できる補助金について紹介するので参考にしてください。
すまい給付金とは、住宅を手に入れたときの消費税の負担を少しでも軽減する制度のことです。すまい給付金の給付額は最大50万円。収入や不動産などの状況に応じて、給付額が前後するため、必ずしも50万円全額がもらえるわけではありません。状況によっては、ほとんどもらうことができない可能性もあるので注意しましょう。
住宅を建てたからと言って、全ての方が「すまい給付金」の対象者になる訳ではありません。
上記が対象者の条件となり、上記の条件をクリアしていなければ補助金の申請をすることができません。
申請をするタイミングは、入居後です。入居後すぐに申請しなければ、せっかくの補助金を受け取ることができないため、早めに申請をするようにしましょう。
すまい給付金の事務局から申請した後で、指定の口座に給付金が振り込まれる仕組みとなります。ただし給付金が受け取れる期限は、住宅の引き渡しが行われてから1年3ヶ月以内です。申請が遅れてしまえば、受け取れる期限を過ぎてしまうので注意してください。
優れた省エネ性能や高い耐久性のある住宅を建築した中小工務店に対して、建築にかかった費用の一部に補助が出される制度のことです。断熱性や耐震性など定められた水準以上の木造住宅を建築した場合、110万円から140万円の補助金が支払われます。さらに住宅の1/2以上で地元の地域材を用いたケースに対しては上限20万円の補助金が加算され、三世代同居対応の住宅要件をクリアしていれば、さらに上限30万円が加算される仕組みです。そのため最大で200万円近く受け取れる可能性もあり、かなりメリットの大きい補助金と言えるでしょう。
上記の2項目を全て満たしている場合が対象となります。
いつでも申請ができるという訳でなく、国が定めた期間で申請を行う必要があります。たとえば令和２年のグループ募集期間は、令和2年度4月6日～5月13日が必着です。年度で異なり、申請期限も短いので忘れずに申請することが大切になるでしょう。
申請が行えるのは工務店であり、住宅の施主は工務店から補助金が還元される仕組みになっています。工務店によっては補助金額の値引きを行っているケースもあるので、建築を依頼する工務店に確認するようにしましょう。
グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナの影響で落ち込んでしまった経済の回復を図るために設けられた補助金制度のことです。一定の省エネ性の基準をクリアする住宅に対し、商品などと交換できるポイントが発行されます。補助されるポイントは基本的に最大で40万円相当。ただし要件さえ満たせば、最大100万円相当のポイントが受け取れることも可能です。
上記2項目のうち、全てを満たさなければなりません。一定の基準以上の性能を有する住宅でなければ対象にならないため、高性能な住宅を建てた経験が豊富な工務店やハウスメーカーに相談してみると良いでしょう。
令和3年4月から令和3年10月31日までに申請を行う必要があります。非常に短い期間なので、早めに申請を行いましょう。
基本的に1ポイント1円と考えても差し支えないでしょう。ポイントは商品に交換する、追加工事に充てる方法があります。
断熱・省エネ・創エネに関して国の基準を全てクリアしたZEHを建てることで、補助金を受け取ることができる制度です。基準をクリアした住宅に対し、60万円から115万円の補助金を受けとることができます。さらに家庭用蓄電池や太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池を導入した場合には4万円から60万円の補助金が加算される仕組みです。
断熱・省エネ・創エネの条件をすべて満たしていなければなりません。ひとつでも欠けてしまえば、ZEHと認められないので注意してください。
この補助金の一番の注意点は、先着順という点。公募の期間中に応募したとしても、申請金額が予算に達してしまうと申請ができなくなるので注意しましょう。できるだけ早く申請することが大切になります。
個人で受け取れるのではなく、施工会社を通して受け取ることができます。一般的に工事費の一部として還元される仕組みになっているでしょう。
家庭用燃料電池を採用した時に、購入費の一部で最大4万円を補助してくれる制度です。寒冷仕様になっている機器を導入する場合など要件によっては３万円加算されるケースもありますが、海老名エリアの新築住宅を建築する場合には加算要件に当てはまるケースは少ないでしょう。
この補助金は地域型グリーン化事業やZEH補助金と併用することができないので注意してください。どちらを申請するかは慎重に考えた方が良いでしょう。
上記の6項目を満たす必要があるので、エネファームを導入する場合には注意しましょう。
書面やWEBから申請することができます。2020年度分は2021年2月19日までが締め切りになっており、年度によって申請期限が異なるので、国から出される期限をこまめにチェックすることが大切です。
補助事業完了の報告書を提出した後から、基本的に2～3ヶ月程度で振り込まれます。
長期優良住宅は構造躰体の劣化対策や耐震性、省エネ性などを有している住宅のことで、行政に申請し、認定を受ける必要があります。長期優良住宅の普及を促進するために、さまざまな税の優遇措置を受けることが可能です。さらに住宅ローンの供給支援制度もあるなど、メリットも大きいでしょう。
住宅の床面積が50平方メートル以上、240平方メートル以下の新築住宅に対して、控除を受けることができます。住宅の価格から1戸につき1,200万円が控除され、住宅の価格が1,200万円未満の場合はその額が控除額です。ただ控除額の要件があるため、その基準をクリアしなければならないので注意しましょう。