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海老名市や綾瀬市や厚木市で注文住宅を検討しているなら、長期優良住宅も視野に入れてみてください。ただ、長期優良住宅とはどんな住宅なのでしょうか？その点を理解しておけば魅力を感じられて選択肢に入れたくなるでしょう。
長期優良住宅とはどんな建物を指しているのか解説します。
長期優良住宅は長期優良住宅認定制度の基準をクリアすると認定されます。長期優良住宅とは、長期的に安心して快適に済み続けられる住宅で、制度は2009年にスタートしました。長期的、安心、快適は主観で判断されるわけではありません。基準を決めているのは国で、具体的な内容は「耐震性」「劣化対策」「維持管理」「更新しやすいか」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積「維持保全計画」などです。
長期優良住宅は、単純に長く快適に住める住宅として認定されただけで終わりません。認定を受けると、減税や住宅ローン金利の引き下げのように多くのメリットがあります。新築住宅を検討しておりもしグレードの高い住宅を検討しているなら、長期優良住宅認定制度を正確に把握して選択肢に入れておいても損はありません。
劣化対策は長期優良住宅認定制度のチェック項目です。構造躯体が何世代にも渡って住めるものか判断基準として定められています。
地震への強さです。日本は世界的に見ても地震が多いエリアですから対策を無視できません。地震が起きても損傷を抑えられる耐震性が必要です。
設備に関する維持管理を簡単にできる措置がされているかどうか求められます。例えば設備配管の点検や清掃や補修です。
省エネルギー性は断熱性能などに関わります。断熱性能は住環境の快適性と光熱費に関わる要素です。
良好な景観を乱していないか、エリアにおける居住環境の維持や向上への配慮が求められます。
住戸面積が十分に確保されていないと、窮屈な生活を強いられます。良好な居住環境を確保できる規模が求められるのです。具体的に、床面積合計が75㎡以上、最低限ひとつの階の床面積が階段部分を除いて40㎡以上と決められています。
参照元：国土交通省：https://www.mlit.go.jp/common/001263388.pdf （PDF）長期優良住宅の認定基準（新築）の概要：国土交通省より
建築後に長きに渡り維持保全をするには計画の策定が必要です。将来を見据えた定期点検や補修に関する計画を立てなければなりません。
長期優良住宅には複数のメリットがあります。メリットを理解していれば、長期優良住宅が現実的な選択肢に入るでしょう。複数あるメリットについて解説します。
長期優良住宅の認定を受けると、減税措置があります。具体的には住宅ローン減税制度の控除対象限度額が、5,000万円になるのです。一般住宅は4,000万円ですから、1,000万円引き上がります。
参照元：国土交通省：https://www.mlit.go.jp/common/001263388.pdf （PDF）一般住宅と認定長期優良住宅に係る税制措置：国土交通省より
住宅ローン減税制度では、年末の住宅ローン残高か取得対価のうち、少ない金額の方の1%が、10年間、所得税と住民税から控除されます。10年間で最大500万円の控除を受けられるのは大きな助けです。
参照元：国土交通省：https://www.mlit.go.jp/common/001263388.pdf （PDF）一般住宅と認定長期優良住宅に係る税制措置：国土交通省より
投資型減税制度も選べます。住宅ローン減税制度と併用はできませんが、長期優良住宅に適用される所得税の優遇措置です。上限650万円の標準的な性能強化費用相当額の10%を、その年度の所得税控除を受けられます。自己資金のみ、ローンを組まない状態で長期優良住宅を建てるなら投資型減税制度は助けになるでしょう。
不動産所得税は、住宅と土地を購入する際に課税されます。一般住宅の場合は課税標準から1,200万円控除ですが、長期優良住宅だと1,300万円までの控除です。登録免除税も自住宅や土地を購入するときに課税されますが、正確には所有権を登記するタイミングです。戸建ての一般住宅の税率は、保存登記の場合0.15%で、移転登記だと0.3%。長期優良住宅だと0.1%、移転登記0.2%で税率が引き下げられます。
参照元：国土交通省：https://www.mlit.go.jp/common/001263388.pdf （PDF）一般住宅と認定長期優良住宅に係る税制措置：国土交通省より
住宅と土地を所有すると固定資産税を支払わなければなりません。新築時だと1/2の減税措置を受けられます。ただ、戸建ての一般住宅だと3年間ですが、長期優良住宅だと5年間延長です。
参照元：国土交通省：https://www.mlit.go.jp/common/001263388.pdf （PDF）一般住宅と認定長期優良住宅に係る税制措置：国土交通省より
住宅金融支援機構と民間金融機関提携の住宅ローン「フラット35」や「フラット35s」を利用できます。特にフラット35sの場合、フラット35の借入金利が当初10年間、0.25%引き下げられます。そのため、借入を検討している方は返済の負担額が軽くなるのです。
参照元：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】：https://www.flat35.com/loan/flat35s/tech_plan.html
長期優良住宅の認定を受けると、地震保険料の割引があります。ただし、自然に割引されるのではなく、所定の書類を保険会社に提出しなければなりません。割引率は、一例として、耐震等級2なら30%。耐震等級3なら50%の割引です。免震建築物でも50%の割引ですから、地震が特に不安なエリアなら助けになります。
参照元：損保ジャパン：https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/fireinsurance/jyukou/earthquake/cost/
長期優良住宅だからこそ受けられる補助金制度があります。代表的なのが、地域型住宅グリーン事業です。高い性能を持った木造住宅の新築や購入で補助金を得られます。補助額の上限は110万円ですが、条件も設けられているのが特徴です。国土交通省が採択した中小工務店に依頼すること、原則地域材を利用することなどがあります。
補助金を利用できるメリット以外にも、地域の関連業者や工務店の活性化をサポートできるのも魅力です。地域貢献をしたいという方は検討してみてください。
長期優良住宅はメリットも多いですが、デメリットもある点は押さえておきましょう。
長期優良住宅は時間がかかります。その要因のひとつが、申請時の手続きによって着工まで時間がかかる点です。申請する際には、認定申請書や添付書類が求められます。書類の作成は簡単ではなく代行申請を依頼する際には費用もかかるのです。長期優良住宅を認めてもらうために主観ではなく客観的に説明しなければなりません。
専門知識がないと設計図を見ても、正確に理解するのはむずかしいものです。費用面は設計図の書類を作成するだけでも約20万円もかかる場合があります。技術審査、認定を受けるためにも5万円や6万円の手数料がかかるのです。その上で代行申請料もかかります。
参照元：住まいのお役立ち記事：https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chumon/c_knowhow/choukiyuryo/
長期優良住宅は、一般的な住宅よりグレードは高いです。構造部材や設備もハイグレードが求められます。当然、一般的な住宅よりもコストが高くなりがちです。だからこそ、長期優良住宅として認められます。ハイグレードですから、一般的な住宅より長期的に、快適に生活ができます。
家は安心できる場所ですが、日本だと台風や地震という災害も多い国です。平均気温も高くなっている傾向にありますから、費用を下手にケチってしまうと生活がしづらくなります。省エネ性能もグレードを高めたほうがいいですし、耐震性も配慮が必要です。
建築コストは、一般住宅よりも高額ですが、快適性や安全性が確保できるからこそ長く住める家になります。コストがかかるだけの理由はきちんとあるのです。
長期優良住宅制度の認定を受けるには、維持保全計画を立てなければなりません。維持保全計画は立てただけでは終わらず、実施も求められるのです。大きな台風や地震があると、臨時点検も必要。維持保全のためには、床下や天井裏や屋根のチェックが求められるのです。床下や高所のチェックは、特に高齢者だと危険が伴います。
チェックは施工した建築会社へ依頼するのが一般的。維持保全計画をしっかり実施するには、その分、手間がかかります。履歴や記録の作成は、頻繁に提出が求められるものではないです。ただし、所管行政庁から求められたときに出せないと問題です。実施していないと判断されると、認定が取り消される場合もあります。報告をしない、嘘をついた対応だと罰金のリスクも出てくるため注意が必要です。
長期優良住宅は、建てるときも維持するときも手間がかかります。一般住宅よりコストがかかるのは間違いありません。それでも一般住宅にはない、安心と快適性があります。減税措置もあるため、コスト面のハードルも低くなるのです。子どもや孫の世代まで安心できる家を求めるなら、長期優良住宅は選択肢に十分入ります。